葬儀後にしておくべき必要事項

1) 葬儀後にしておくべき必要事項

● 生命保険の死亡保険金請求(3年以内、保険会社窓口)

● 所得税準確定申告・納税(4ヶ月以内、相続人住所地の税務署)

所得税準確定申告とは被相続人が年の途中で死亡した場合、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人の申告と納税をしなければなりません。

● 国民健康保険の脱退(14日以内、市区町村国民健康保険窓口)

● 年金受給権者死亡届

● (国民年金14日以内、市区町村国民年金窓口)

● その他の年金(10日以内、それぞれの管轄している部署)

● 相続税の放棄(相続開始を知った時から3ヶ月以内、住所地の家庭裁判所)

● 限定承認の申述・審判(相続開始を知った時から3ヶ月以内、家庭裁判所)

限定承認は相続財産にプラスが残るか否か不明の場合に、プラスがあった場合にのみ相続をするという意思表示。この場合、放棄と異なり共同相続人全員で限定承認の申述をする必要がある。但し放棄をした相続人がいた場合、初めから相続人でなったことになるのが放棄ですから、その場合は、残りの共同相続人全員で限定承認をすることは可能です。

● 相続税の申告・納税(10ヶ月以内、被相続人の住所地)

相続後にすべきこと

● 土地、建物等不動産の登記変更(無期限、不動産所在地の登記所)

但し、確定したら速やかに登記をした方が良い。そのまま放置すると、相続人の死亡により複雑な登記になること、又、真実と登記簿を合わせておかないと被相続人を装い売買がされてしまうこともあるので、要注意。登記は対抗要件であり、実態を証明するものではないということを念頭に置いておこう。

● 預貯金の名義変更(確定後速やかに、契約先窓口へ)

金融機関は被相続人死亡の事実を知ると、一切預金の引き落としができなくなるので、葬儀費用とか当面の費用は、相続人間で相談して予め引き出しておくことをお勧めします。

● 自動車所有権の移転(確定後15日以内、陸運局支局)

● クレジットカードの解約(確定後速やかに、契約先窓口)

● 各種公共料金の名義変更(確定後速やかに、それぞれの会社)

● パスポート(無期限、都道府県旅券課)

 悪用や紛失の恐れもあるので、これも速やかに処理したほうが良いと思います。

● 携帯電話・電話等の名義変更、解約(無期限、契約先)

 悪用の恐れもあるので、速やかに処理したほうが良いと思います。

補助金・給付金に関するもの

● 国民年金の一時死亡金請求(2年以内、市区町村国民年金窓口)

● 国民健康保険の葬儀費用請求(2年以内、市区町村国民健康保険窓口)

● 国民年金の遺族基礎年金請求(5年以内、市区町村国民年金窓口)

色々とするべきことが多くて大変でしょう!悲しんでばかりはいられませんよ。