埋葬(寺の問題)

埋葬に関して

墓に関しては墓地・埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48条)があり、どこにでも埋葬できるというものではありません。

原則として、自治体か宗教法人か公益法人に限定されているので、民営墓地のトラブルが続出しています。

民営墓地 全国約88万か所(2007年度末)の墓地のうち、宗教法人などが経営する墓地で、寺に付随する檀家対象の「寺院墓地」と宗派を問わない「事業型霊園」に分かれ、約6万か所。自治体が経営する公営墓地は約3万。ほかに個人や集落所有の墓地が約79万と大半を占める(読売新聞2009年10月14日)

民営墓地の経営許可を巡り、開発業者が寺の名前を借りて自治体から許可を得る「名義借り霊園」の造成が各地で横行している実態があります。業者の倒産で管理者不在となったり、競売にかけられたりするトラブルも起きているが、墓が立ってしまうと、許可の取り消しは事実上不可能。国は許可審査を厳しくするよう指導を強めており、一部自治体ではこうした霊園の造成を規制する動きも出ています。

こうした傾向は「檀家が減って金に困る寺が名義料だけでも欲しいということで増大していること」「安い外国産の木材があるため山林の所有に手を焼いた所有者が安く払い下げしていること」「千の風という歌の影響」も無視できないことから、生まれてきたように思います。

皆が因習を排除して自分自身の頭で考えるようになったという点で、喜ばしいことではあると思いますが・・・

こうした被害にあわないためにも、契約時に経営許可をきちんととっているのか?経営母体の調査をしっかりしたうえで契約するようにしたいものです。

私自身は生前葬をして今までお世話になった方やこれから最後の後始末をお願いする方をお呼びして、お別れ会をしたかったのですが、70歳になってしまった今では、来客の方も出席していただくのに大変と考え、中止することにし、その費用で「(有)リンク・ステーション」の開業準備をすることにしました。

私は「自分の棺は担げない」から直送にして、人間的に信頼できる超低料金の寺に遺骨を埋葬していただくよう、「(有)リンク・ステーション」の仲間に依頼してあります。その寺にたどり着くまで2回も墓地を購入し、1回目(日蓮宗の高額な墓)は捨て、2回目(NPO法人の植樹葬)は契約を破棄しています。

思考錯誤の末、やっと理想の墓地を手に入れられたのです。私は「求めよ、さらば与えられん」の精神で、常に本物に巡り合うことができました。

その墓地・寺は禅宗の格調高い室町時代から続いている墓で、住職さんが素晴らしい方で当初は無料で墓を提供されていましたが、私が「無料は良くない。感謝の気持ちは本堂の掃除でも何でも表しようがあるだろう」との進言を入れられたのか、1万円で墓地を提供している。私と一緒に「あの世友達になりませんか」。